2016年度実績


中越市民防災安全大学(防災リーダー育成)

 長岡市負担金交付事業】

中越地震の教訓を伝え、地域防災リーダーを育成するため、2006年から「中越市民防災安全大学」を開講しています。防災士の受験資格も付与され、希望者は最終日に防災士試験を受けることができます。

 11年目となる本講座は、8月20日から9月4日にかけての各週末5日間に延べ20講座に渡って開講し、47名が新たに中越市民防災安全士として登録されました。第1期からの修了生は延べ人数で540名です。

 講師陣には県内外から著名な専門家を招き、災害のメカニズムや復旧・復興のプロセス、市民活動の様子など幅広いテーマで講義が行われました。中越地震の被災地視察や、消防署での普通救命講習、災害食実演などの実技も取り入れています。


自主防災活動アドバイザー派遣事業(講師派遣)

 長岡市委託事業】

自主防災組織の意識啓発・育成を図り、自主防災活動の活発化と災害対応力向上を目的に、防災活動を進めるにあたって課題を抱えている長岡市内の自主防災会や町内会を対象に、当機構職員が自主防災活動アドバイザーとして、地域に出向いて指導にあたりました。

 活動件数は、12地域(長岡、三島、栃尾、寺泊)で合計30回になりました。実施内容は、地域防災マップの作成支援、平日日中の防災訓練、クロスロード手法を用いた防災ワークショップなどです。

 対象地域との事前の打ち合わせや事後のふり返りをしっかりと行っており、アドバイザーとして継続的に地域に関わることで、地域防災上の課題解決に一定の成果を上げることができました。


防災講座インストラクター養成事業(防災人材活用)

 長岡市委託事業】

中越市民防災安全士(中越市民防災安全大学の卒業生)及び防災士のフォローアップと活用機会を創出するため、新たな挑戦としてインストラクターの養成に着手しました。

 初年度となる2016年度は、最近地域からの依頼が多く、プログラムとしても比較的容易であり、さらに講師役の人材も豊富であることから、「災害食」をテーマとし、地域防災講座インストラクター養成講座(災害食編)を開講しました。

 専門家による検討会でプログラムを設計・実地検証した後、受講者を募集(定員10名)。災害食の基礎知識、衛生管理、パッククッキングの実技指導方法などを習得し、9名の修了生を輩出しました。


防災活動事例発表会(自主防災活動の活性化)

 長岡市委託事業】

長岡市内の自主防災会が自分たちの活動を発表する機会を設け、他の自主防災会の参考にしてもらうことを目的に、2012年度より長岡市及び中越市民防災安全士会との共催で毎年(秋・春の2回)、防災活動事例発表会を開催しています。

 2016年度は、通算第8回防災活動事例発表会を9月10日に開催しました(参加者約250名、会場は長岡市リリックホール)。また、第9回防災活動事例発表会を2017年3月4日に開催しました(参加者約320名、会場はリリックホール)。自主防災会や町内会の役員クラスが多数出席しており、お互いに刺激を与えあう場となっています。

当日の資料は長岡市ホームページに掲載されています。


避難所運営体制連絡会運営委託業務(避難所機能強化)

 新潟市委託事業】

災害時の避難所運営を円滑に行うためには、地域住民(自主防災組織、コミュニティ協議会等)、施設管理者、行政職員の三者の協力が不可欠であり、事前に運営方法について三者で共通認識を持つこと、顔の見える協力体制を築いておくことが重要です。

 そのため、新潟市では、2014年度より避難所運営連絡会を毎年開催しています。これまでの連絡会では、避難所のレイアウトや役割分担等について検討を行ってきました。2016年度は、災害時に避難所運営員会を設置したという想定で、運営をシミュレーションしてもらいました。中央区を除く7区の全避難所(311避難所)を対象に、ワークショップ形式で、区ごとに検討会を開催・運営しています。


わが家の防災力向上事業(講師派遣)

 新潟市東区委託事業】

新潟県津波浸水想定を受け、「東日本大震災で起こった被害は新潟市でも起こりうる」ということを強く意識した対策が必要です。特に津波による人的被害を軽減するためには、一人ひとりの迅速かつ主体的な避難行動が重要であり、さらに避難者主体の避難所運営体制づくりが求められます。

 本業務では、住民が自分や家族の命を守るために、地震や津波、洪水発生時及び避難生活において、どのようなことが起こり、どのような対応が必要かを学ぶとともに、自分の家庭や地域においてどのように避難したらよいかを検討する防災出前講座(ワークショップ形式)を合計13地区で実施しました。


ふるさと新潟防災教育推進事業(学校サポート)

 新潟県中越大震災復興基金事業】

児童生徒の災害から生き抜く力を育むため、新潟県内の全小中学校に配布した「新潟県防災教育プログラム」の活用を促すとともに、各学校で防災教育を進める担当教員等が防災教育の重要性を理解し、実践的で継続的な取組を実施できるよう、防災に関する専門的・技術的な支援を行っています(2014年度より)。

 防災教育に関する総合窓口を当センター内に設置し、小中学校や市町村等からの個別の相談や要望に対応するとともに、教職員等を対象とした研修会の企画・運営、講師(職員)派遣などを行いました。また、防災教育コーディネーター(学校での防災教育を支援する担い手・つなぎ手)を養成塾を開講し、42名が修了しました。


IoTを活用した地域防災システムに関する実証実験業務

 防災科学技術研究所委託事業】

防災科学技術研究所が計画する『「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ』(以下、気象ハブ)の構築に資するため、長岡市をモデル地域として、どのような気象災害予測技術の開発及び普及が望まれているのか、地域防災力を強化するためにどのようなシステムを組み立てればよいのか、自治体や地域社会にどのような効果をもたらすのかを調査・検討しました。

 また、研究者、民間技術者、防災専門家、コーディネーター、地域住民による連携の下、積雪重量測定、水位センサー、安否確認システム、センサースコップ、路面管理アプリといった5つのテーマに関する実証実験を行い、その有効性と可能性を明らかにしました。