自治体 に向けて

◆避難所整備や情報伝達体制整備など、自治体が災害時に住民を守るための仕組みづくりをサポートします。

◆シナリオ型だけではなく、住民参加型の発災対応型防災訓練の企画、運営を支援します。

◆地域住民向けの防災講座プログラムの企画・運営を支援します。

◆地域の防災の担い手となる防災リーダーや防災士の育成ならびにフォローアップを支援します。

◆地域における防災講座の担い手となる地域防災講座インストラクターの育成を行います。

◆これらの取組を通して、住民主体の地域防災活動を促進します。

 

企業 に向けて

◆商品開発や技術開発、災害現場におけるコーディネートを行うことにより、新たなイノベーションを促進します。

◆災害時における企業の被害を軽減し、社員の安全を守るための研修や訓練の企画・運営をサポートします。

 

学校 に向けて

◆先生と相談しながら学校や地域の特性、子どもの実態に合わせた学習や研修を一緒に考えます。

◆各学校における防災教育の自校化(毎年防災教育が継続的に行われる状態)を目指し、適切な支援を行います。

◆中越メモリアル回廊での見学受入れコーディネートや、防災教育を担う教職員対象の研修を企画・運営します。

 


地域防災力センターの活動内容

研修・訓練

市町村や企業などの依頼により、各種防災研修の企画・運営を行っています。

  • 避難所開設・運営訓練、避難所運営ワークショップ
  • 情報伝達訓練
  • 避難マップ作りワークショップ
  • 災害時外国人支援研修
  • 災害ボランティアセンター設置訓練

【業務実績】

新潟県、新潟市、長岡市 など

 

 

防災リーダーの養成・フォローアップ

市町村の防災リーダーならびに防災士の養成講座など、彼らがより地域で活躍できるようにするためのフォローアップ研修を行っています。

  • 中越市民防災安全大学

  • 防災士養成講座、フォローアップ
  • 防災講座インストラクター養成、フォローアップ
  • 各地域の防災士会のサポート

【業務実績】

長岡市、村上市、田上町 など

 

 

企業連携・イノベーション

産官学との連携による新たな仕組みや技術の開発に取り組みます。

  • 物資支援体制の改善(災害支援物資発注システムスマートサプライ)
  • 避難所や在宅・車中避難生活の環境改善(避難所・避難生活研究会)
  • 防災分野におけるIoT、AIの活用促進

【業務実績】

防災科学技術研究所 など

 

 

市民協働・官民連携

長岡市内の行政・社協・NPOなどが連携・協働して災害支援に当たれる体制の構築を図っています。

また、その経験をもとに、他市町村などでの市民協働・官民連携の体制づくりのサポートを行います。

  • チーム中越/長岡協働型災害ボランティアセンター
  • 被災時対応検討会
  • 震災がつなぐ全国ネットワーク、JVOAD

【業務実績】

 足立区、十日町市、関川村、糸魚川市、阿賀野市、阿賀町 など

 

 

 

防災教育

災害に強い地域・文化を作るため、防災を通した次世代の人材育成に取り組みます。

※防災教育に関する活動については、公式サイト「防災教育スイッチ」をご覧ください。

  • 学習プログラムの企画立案
  • 教職員研修の企画運営・講師派遣
  • 防災を題材とした家庭・地域との連携
  • 中越メモリアル回廊での見学受入れ

【業務実績】

 新潟県、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、上越市、小千谷市、見附市、村上市、燕市 など

 

 

災害支援

中越地震の被災・復興の経験を活かして、災害ボランティアセンターや避難所・仮設住宅の運営支援や地域の復興支援を行っています。

  • 中越地震
  • 中越沖地震
  • 東日本大震災
  • 平成23年新潟・福島豪雨
  • 平成25年7月・8月豪雨(長岡市)、
  • 平成27年関東東北豪雨
  • 平成28年熊本地震
  • 糸魚川大火
  • 北海道胆振東部地震
  • 平成30年7月豪雨 など 

 


講師派遣の料金について

講習会、研修会、防災訓練、ワークショップなど、目的に応じて講師(職員)を派遣します。

 【基本料金】※税抜表示

1.新規の企画・準備が必要ない場合

(既に実績があり、既存コンテンツで対応可能な場合)

  • 1回(2時間程度) 講師1名 7万円を基準

 

2.新規の企画・準備が必要な場合

(オーダーメイドで、事前の打ち合わせを要する場合)

  • 1回(2時間程度) 講師1名 10万円 を基準

【講師派遣の留意事項】

1.相談・問い合わせについて

原則無料です。ただし職員が出向く場合、回数や場所によっては費用をいただきます。

2.交通費・宿泊費について

実費負担です。

3.教材・消耗品について

実費負担です。ただし軽微な場合は不用です。

4.その他

左記の料金は基準です。柔軟に対応させていただきますので、まずはご相談ください。

 




地域防災力センター 設立からの事業の変遷