新潟県内初プログラムの親子防災イベントを開催
【2022年度】 · 2022/07/24
長岡市千手コミュニティセンターを会場に、千手コミュニティ推進部地域まちづくり推進部、防災科学技術研究所、長岡技術科学大学防災復興システム工学研究室と連携して、親子防災イベントを開催しました。「巨大ジグソーマップできみのおうちを探そう」「パソコンを使えて避難経路を考えるよ」「模型で川を観察しよう」という3つの体験プログラムはいずれも新潟県内初です。

内閣府「防テクPF」にて防災産業ワークショップ
【2022年度】 · 2022/06/22
内閣府が展開する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第4回マッチングセミナー」と連携し、新潟県防災産業クラスター形成事業の一環として、自治体等が抱える「防災学習・災害時の情報発信」「冬季の道路管理」「インフラ被害の情報収集」の3テーマに関する課題について、複数の企業・大学などが解決策を考えるワークショップを開催しました。

新たな災害食の備え方検討会(第3回)を開催
【2022年度】 · 2022/06/15
新たな災害食の備え方検討会は、災害時において避難者が必要とする食料を届けるため、自治体の備蓄や企業による食料支援のあり方について検討し、産官学民連携によるあらたな災害時の食の備えにつなげるための会議です。令和4年1月に第1回、3月に第2回を開催し、今回令和4年6月に第3回を開催しました。

にいがた防災教育サポートネットワーク
【2022年度】 · 2022/06/15
令和4年度に入り第1回目のにいがた防災教育サポートネットワーク会議を開催しました。各団体から近況報告及び今年度の活動予定を紹介していただき、意見交換を行いました。協力・連携する可能性を見出すよい機会となり、いくつか具体的な動きが起こりそうな期待があります。

災害時の物流の改善を考える検討会を設立
【2022年度】 · 2022/06/14
過去の災害では、「避難所等からのニーズ収集や集約」「企業や国、県などへの物資の発注」「避難所までの物資の運送」などの業務がスムーズに行われずに、物資の支援が滞る事例が多く見受けらます。そこで、過去の災害の経験や教訓を踏まえ、物流を改善するための検討会を立ち上げました。自治体や企業・大学などが連携・協働することで実現可能な災害時にも機能する物流の仕組みの検討を行っていきます。

R4年度新潟県防災産業クラスターが本格始動
【2022年度】 · 2022/05/23
令和2年度よりスタートした「新潟県防災産業クラスター形成プロジェクト」。今年度で3年目となり、コアメンバーによる戦略会議を開催しました。これから、危機管理産業展 RISCON(東京ビックサイト)及び震災対策技術展(パシフィコ横浜)への出展、新たな災害食の備え検討会、ポータルサイトの運営など、防災産業を盛り上げるべく、様々な事業を仕掛けていきます。

チームにいがたによる新地町での活動を視察 2/2
【2022年度】 · 2022/04/03
令和3年3月16日 23:36に発生した令和4年福島県沖地震。福島県新地町におけるチームにいがたの支援活動(家屋被害認定調査)視察の2日目です。今日は第2クールと第3クールの交代の日であり、引き継ぎのための研修会の準備を手伝い(資料のコピー、会場設営等)、さらに実地研修に同行しました。

チームにいがたによる新地町での活動を視察 1/2
【2022年度】 · 2022/04/02
令和3年3月16日 23:36に発生した令和4年福島県沖地震。福島県内の複数市町村で住家被害が多数発生しました。そのため、被害認定調査が必要となり、総務省「応急対策職員派遣制度」により、新潟県が福島県新地町の対口支援を行うことが決まりました。新潟県及び県内市町村の職員、新潟大学研究者等が「チームにいがた」として、家屋被害認定調査を行っています。

道路雪氷に関する勉強会(第11回)で意見交換
【2021年度】 · 2022/03/30
新潟県内の道路管理者(実務担当者)、雪氷の研究者、民間企業等が集まり、道路除雪について本音で語り合う「道路雪氷に関する勉強会」を開催しました。平成28年に第1回を開催し、今回が通算11回目となります。過去最高の33名が参加し、県・市町村の道路除雪担当者から令和3年度冬期の除雪状況、実績、問題や課題などを報告していただき、質疑応答・意見交換を行いました。

新潟県防災産業クラスター事業報告会を開催
【2021年度】 · 2022/03/08
新潟県と当センターとで展開している防災産業クラスター形成事業。その令和3年度の事業報告会及びプラットフォーム・ポータルサイト説明会を長岡震災アーカイブセンターきおくみらい(オンライン配信あり)にて開催しました。今年度実施してきたテーマ型セミナーと新潟モデル形成検討会について報告するとともに、5つのプロジェクトの成果を報告しました。

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