事業実績(2019年度)

 

主な事業実績を以下に掲載します。

詳細については右の事業報告(PDF)に記載しています。

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令和元年度地域防災力センター事業報告.pdf
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中越市民防災安全大学(防災リーダー育成)

  長岡市負担金交付事業】

中越地震の教訓を伝え、地域防災リーダーを育成するため、2006年から「中越市民防災安全大学」を開講しています。卒業生には防災士の受験資格も付与され、希望者は最終日に防災士試験を受けることができます。

 14年目となる2019年度は、8月24日から9月8日にかけての各週末5日間で延べ20講座を開講し、48名が受講、42名が卒業しました。第1期からの修了生は延べ人数680名す。師として県内外から著名な専門家を招き、災害のメカニズム、復旧・復興のプロセス、市民活動の様子など幅広いテーマで講義が行われました。中越地震の被災地視察や普通救命講習、避難所運営ワークショップなども取り入れています。


地域防災まちづくりフォローアップ事業

   新潟県委託事業】

市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図ることを目的に、「アドバイザー派遣事業」「テーマ別意見交換会」「防災リーダー団体意見交換会」の3つの事業を行いました。

 アドバイザー派遣事業では、3市町村(加茂市、湯沢町、粟島浦村)を選定し、事業の企画立案から運営支援までを総合的にサポートしました。テーマ別意見交換会では、「講師育成」をテーマに研修会を開催しました。なお、防災リーダー団体意見交換会は、県内初の試みで準備も万端でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止となりました。


地域防災力強化支援事業

    長岡市委託事業】

自主防災組織の意識啓発・育成を目的に、自主防災活動アドバイザー派遣、防災活動事例発表会、地域防災講座インストラクター派遣及びフォローアップ研修を行いました。

 自主防災活動アドバイザー派遣では、自主防災活動に疑問や悩みを持つ3つの自主防災会に対して、当機構職員を派遣し、助言やワークショップ等を行いました。地域防災講座インストラクター派遣では、自主防災会等で「災害食講座」を5回、「クロスロード講座」を5回開催しました。また、インストラクターを対象にしたフォローアップ研修を開催し、活動の振り返り、口座スライドの確認・改良、模擬講座による講師体験などを行いました。


避難所運営体制連絡会(検討会)企画運営委託業務

    新潟市委託事業】

災害時の避難所運営を円滑に行うためには、地域住民(自主防災組織、コミュニティ協議会等)、施設管理者、行政職員の三者が協力し、地域住民主体の避難所運営体制を築くことが求められます。

 これまでの継続的な取組により、三者の顔の見える関係の構築が進み、地域住民の避難所運営に対する意識は格段に向上しています。しかし、避難所毎に進捗やレベルに差があることから、段階別に3つのテーマを設定し(A:部屋割り図面の検討、B:避難所開設・運営手順の確認、C:避難所運営組織・ルールの検討)、各区の進捗状況によってテーマを選べる形としました。当センターは事業説明のための集合研修の企画・運営を担いました。


外国人観光客防災体制整備事業

 新潟市委託事業】

2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国際的な大規模イベントを控えています。一方、2018年に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などで、改めて外国人観光客向けの災害対応に関する課題が浮き彫りになり、一層の体制整備が求められています。

 新潟市においても、増加する外国人観光客に対する災害対応力を強化するため、災害時の外国人観光客対応セミナーを開催する予定でしたが、新型コロナウィルスの影響で中止となってしまいました。そこで、災害時の宿泊施設への支援体制を明確にするため、庁内の関係部署が集まる庁内検討会を開催し、災害時の取組や課題の共有を図りました。※右写真は2018年度の取組


わが家の防災力向上事業

 新潟市東区委託事業】

災害から自分や家族の命を守るため、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高める「防災出前講座」と、小学生などの親子を対象に、災害時の電気のない生活等を体験するなどして、身を守ることの大切さや日頃からの防災に対する備えなを学ぶ「親子チャレンジデー」を実施しました。

 防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織を対象に、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意し、合計15回開催しました。親子チャレンジデーは、令和元年8月18日、11組23名の親子が参加し、防災グッズの作成(キッチンペーパーマスク、新聞紙スリッパ)、非常食体験、クロスワードクイズなどを行いました。


発災時の地域防災対応力向上ワークショップの運営業務

 新潟市東区委託事業】

災害発生時に地域で生じる様々な事象に対して、自治会の対応力や備えを強化することを目的として、自治会の役員を対象にワークショップ型の研修会を実施しました。

 ワークショップの企画においては、地域のコミュニティ協議会の役員ならびに東区職員と意見交換を行い、実施目的や内容の検討を行いました。また、ワークショップでは、震度6強の地震が発生したことを想定し、発災後に地域として対応しなければいけないこと、対応する上での課題、課題を解消するために今から行っておくべき備えなどを話し合ってもらい、各地域の防災力の向上を図りました。


南区総合防災訓練及び白根高校防災学習支援業務

 新潟市南区委託事業】

災害に強いまちづくりを目指し、災害時に自助・共助による安心安全なまちづくりを進めるため、地域防災の担い手として白根高校の高校生を防災ボランティアとして育成するとともに、総合防災訓練を通して地域全体の防災意識の向上を図りました。

 南区総合防災訓練(2019年11月17日)では、計4地区の自主防災訓練に当機構職員を派遣し、地域防災に関する講演及び防災グッズ作成等の指導を行いました。また、白根高校において高校生の各学年を対象に、防災学習(防災ボランティア講座)を実施するとともに、防災訓練当日における避難所開設、避難者受入補助、段ボールベット作成などの指導を行いました。


地域の避難マップ作成ワークショップ業務

 新潟市西区委託事業】

新潟市西区において、想定される地震・津波災害からの人的被害の発生を防ぐため、住民参加型ワークショップを通して、地震や津波が発生した際の避難経路等を示した避難マップを作成する取組です。

 2018年度は真砂地区及び五十嵐地区を対象に実施しましたが、2019年度は小針地区及び五十嵐地区を対象地域として、避難マップ作成ワークショップを開催しました。


防災士フォローアップ研修・スキルアップ研修

 村上市、妙高市、田上町

新潟県内の半数以上の市町村において、防災士養成講座の実施など防災士の育成に取り組んでいます。しかし誕生した防災士を地域防災力向上にどう活かしていくのか、防災士にどのように活躍してもらえばいいのかで悩んでいるケースが多く、防災士の活用が共通の課題となっています。

 新潟県内の市町村から要望もあり、2017年度より、防災士の活用・活躍のための取組として、「防災士フォローアップ/スキルアップ研修」を実施しています。2019年度は昨年度からの継続として田上町で2回、新規の取組として魚沼市で1回、防災士スキルアップ研修を開催しました。その地域にふさわしいプログラムを企画・提案し、実行しています。


新潟県防災教育プログラム改定業務

新潟県中越大震災復興基金委託事業】

新潟県の小中学校では、新潟県防災教育プログラム(当センターにて平成26年2月制作)を活用した防災教育が広く実践され、平成30年度調査では、小学校では98.3%、中学校では91.0%となっています。

 防災教育プログラムの制作から5年が経過しており、近年の災害発生の状況及び防災に関する社会的要請等を踏まえ、新潟県内における学校防災教育活動のさらなる質の向上を図り、児童生徒の生き抜く力をより的確に育むことを目的に、現行のプログラムの改訂作業を行いました。その成果は「新潟県防災教育プログラム【改訂版】」として県内の全学校に配布されます。


地域防災システムの社会実装条件に関わる検証業務

国立研究開発法人防災科学技術研究所委託事業】

防災科学技術研究所が遂行している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」(気象ハブ)の構築に向けて、気象災害軽減イノベーションセンター長岡サテライトのマネジメント及びコーディネートを担当し、IoTを活用した地域防災システムを開発・検証するための実証実験等を行っています。

 2019年度は、①詳細降雪・気象情報提供システム、②道路温度予測配信システムの構築及び社会実装に取り組むとともに、長岡サテライトの機能継承に関する実証的検証を行いました。また、気象ハブの最終年度ということもあり、5年間の長岡サテライトの活動と成果の総括と評価を行いました。


防災士養成講座

当センター自主事業】

防災対策においては、自助・共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得した者として、防災士制度が創設されています。いま地域や企業の防災リーダーとして防災士資格の取得が奨励されており、認証者は全国で19万人を超えました。新潟県は4,569人(2020年3月末時点)です。

 当機構では、2018年度に新潟県の協力を得ながら、初めて防災士養成講座を自主開催しました。2019年度も引き続き防災士養成講座を開催し(12月14日・15日,会場:新潟県庁講堂)、県内各地から61名の参加申込があり、41名が防災士試験に合格しました。