事業実績（2021年度）
主な事業実績を以下に掲載します。
詳細については右の事業報告（PDF）に記載しています。
中越市民防災安全大学（防災リーダー育成）
【長岡市負担金交付事業】
中越地震の教訓を伝え、地域防災リーダーを育成するため、2006年から「中越市民防災安全大学」を開講しています。卒業生には防災士の受験資格も付与され、希望者は最終日に防災士試験を受けることができます。
16期目となる今期は、新型コロナウイルス感染症への対策を施した上、延べ5日間って開講しました。56名の受講申込があり、受講者全員が課程を修了し、新たに中越市民防災安全士に加わりました。第1期からこれまでの修了者は延べ780名。最終日に実施した防災士資格取得試験には40名が受験し、39名が合格となり、防災士資格を取得しました。
新潟県立新潟県央工業高校（都市防災コース）防災研修講座
【自主事業（地域貢献）】
新潟県立新潟県央工業高校において、新潟県建設業協会三条支部の協力のもと、地域の次世代を担う学生への防災意識の醸成と防災士資格取得を目的に防災研修講座を実施しました。令和2年度より開始し、2年目となります。
都市防災コースの生徒20名を対象とし、延べ9回の学校内での講座と12月に開催した防災士養成講座（新潟会場）への参加によりカリキュラムを構成するとともに、当機構職員のほかに新潟地方気象台や三条市防災担当部局、三条市内の防災関連企業など様々な分野の方々が講師を務め、20名全員が防災士資格取得試験に合格しました。当機構が日本防災士機構の認定機関であるからこその地域貢献活動であり、県央工業高校からの強い要望もあり、令和4年度も継続して実施していきます。
地域防災まちづくりフォローアップ事業
【新潟県委託事業】
本事業は、県内市町村が抱える自主防災組織活動等に関する課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、地域防災力の向上を図ることを目的に実施したものです。
アドバイザー派遣事業として、津南町、粟島浦村、南魚沼市、加茂市の4市町の取組をサポート。テーマ別意見交換会としては、市町村職員を対象に「車中泊を考える」「地域主体の避難所運営」をテーマとした研修会を企画・運営しました（オンライン開催）。また、車中泊避難を行う際の注意事項や安全対策を県民に啓発するための車中泊避難リーフレット（案）を制作しました。
にいがた防災シニアリーダー育成事業
【新潟県委託事業】
本事業は、地域の防災活動における現状と課題を正しく理解し、指導・助言ができる人材の育成を図ることを目的に、「にいがた防災シニアリーダー（以下、シニアリーダー）養成講座」を企画・運営するとともに、シニアリーダーが各市町村で継続的に活動するためのサポートを行ったものです。
養成講座は長岡会場9月18日（19名）、新潟会場10月9日（21名）、上越会場10月30日（21名）の3会場で開催し、受講生は「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害時の避難行動を教えるための専門知識」などを学びました。3月26日にはシニアリーダー交流会をオンラインで開催し、地域や学校などでの活動事例を発表してもらいました。
企業・学校連携 防災啓発セミナー
【新潟県委託事業】
本事業は、若い世代や学生の防災意識の向上を図るため、県内の企業・学校と連携した「防災啓発セミナー」を実施したものです。令和3年度は、長岡公務員・情報ビジネス専門学校、明倫短期大学、日本自然環境専門学校、東段工新潟長野支部にて合計6回、地域における防災活動の紹介や災害対応の実例等を踏まえた講義を行いました。
防災産業クラスター形成事業
【新潟県委託事業】
本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものです。事業2年目にあたる令和3年度は、防災産業クラスタープラットフォームの企画・構築、フォーラム及びワークショップの開催、新潟モデルの形成など、多岐にわたる事業を多数展開しました。
10月27日に防災産業クラスタープラットフォーム設立式を開催し、対外的に設立を公表するとともに、オンライン上で企業や団体間の情報交換ができ、外部に対して情報発信ができるオンラインプラットフォーム（ポータルサイト「にいがた防災ステーション」）を開設しました。
災害支援物資調達システム スマートサプライEC
【新潟県補助事業】
本事業は、電話やFAXにより行われている災害時の市町村等の物資調達・管理を、DXで効率化することを目的として、災害支援物資調達システム「スマートサプライEC」の開発を行うものです。NPO法人コメリ災害対策センター、一般社団法人Smart Supply Vision、当機構の三者でコンソーシアムを組み、新潟県の「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」からの補助を受けて実施しました。
コメリ災害対策センターの協定締結自治体を中心に「スマートサプライEC」の導入を呼びかた結果、令和4年3月末時点で、全国58の自治体（無償版；55自治体、有償版；3自治体）から申し込みを受けました。令和4年度からサービス開始予定であり、2月より順次サービスの提供を開始しています。災害時には「スマートサプライEC」を活用した物資の調達が可能な状態となっています。
地域防災力強化支援事業
【長岡市委託事業】
本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものです。長岡市内の6つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行いました。
対象地域・団体は、宮本地区連合町内会、千手コミュニティセンター、新町地区勉強会、浦区本部防災会、下々条町内会、中島コミュニティセンターであり、避難所開設・運営訓練、水害時の避難行動・訓練、豪雨災害時の対応を考える講義などを実施しました。
長岡市総合防災訓練 避難場所開設・運営訓練支援業務
【長岡市委託事業】
本業務は、令和3年度長岡市総合防災訓練（指定緊急避難場所開設訓練）の一環として実施する青葉台・宮本地区の「長岡方式の避難行動の実践・避難者の受け入れ広域避難訓練」及び宮内地区の「地域の防災組織との連携による避難場所開設訓練」に向けて、企画・運営支援を行ったものです。
前者の青葉台・宮本地区においては、青葉台中学校の体育館を視察し、「宮本・青葉台避難訓練及び避難所運営訓練実施資料」の作成をサポートしました。後者の宮内地区においては、避難場所開設訓練の内容を検討し、段ボールベッドやパーテーションの組みたて方を確認するととともに、訓練会場（宮内小学校、宮内中学校）において訓練当日の動きを確認しました。なお、長岡市総合防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止となったため、訓練当日のガイダンスや講評等は実施できませんでした。
まちなか防災サイン表示製作等業務
【長岡市委託事業】
本業務は、「長岡市津波ハザードマップ（令和3年3月改定）」で示す浸水深や避難場所等の情報を標識として生活空間である「まちなか」に表示し、日常から津波防災への意識を高めるとともに、浸水深・避難場所等の知識の普及・浸透を図り、発災時には命を守るための住民、観光客等の主体的な避難行動を促すことを目的に実施したものです。
長岡市寺泊地域の「魚の市場通り」を対象に、長岡造形大学福本研究室の協力の下、サイン表示のデザインや効果的な設置場所等について地域住民から意見を求め、協議するためのワークショップを合計3回開催しました。その結果をもとにデザイン案を完成させ、設置箇所を検討・確定しました。
避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務
【新潟市委託事業】
災害時の避難所運営を円滑に行うためには、地域住民（自主防災組織、コミュニティ協議会等）、施設管理者、行政職員の三者が協力し、地域住民主体の避難所運営体制を築くことが求められます。
本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものです。各区で避難所運営体制連絡会（講習会）を開催しましたが、中央区・江南区は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け中止となりました。
地区防災計画に係る振り返りワークショップ企画運営業務
【新潟市委託事業】
本業務は、令和2年度にモデル事業として策定した2つの地区防災計画（中央区堀之内南地区、北区松浜地区）に基づき実施した防災訓練に立ち会い、地域住民による活動を視察及び実地検証を行ったものです。
中央区堀之内南地区においては、7月31日、震度6以上の地震が起きたことを想定した役員・班長による安否確認訓練を実施し、その後、9月1日、9月17日の2回、防災訓練の振り返りと今後の活動を検討するためのワークショップを開催しました。北区松浜地区においては、10月3日、日本海沖で地震が発生し直後に新潟県沿岸津波警報が発令されたことを想定して、地域住民が避難場所（新潟医療福祉大学）に自動車で自主避難する訓練を実施しました。後日、防災訓練の振り返りを行うワークショップを開催しました。
わが家の防災力向上事業
【新潟市東区委託事業】
本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものです。
防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意するとともに、依頼内容に応じて、新潟市総合ハザードマップの説明及び新型コロナウイルス対応も加えました。当機構職員が講師を務め、合計15回開催しました。また、水害編の講義動画を制作しました。
避難所運営ワークショップ事業
【新潟市東区委託事業】
本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、運営シミュレーション（屋内による模擬訓練）を実施したものです。
令和2年度に制作した運営班別のお題カードを用いて、11月27日・28日に模擬訓練を行い、12月8日に訓練の講評と振り返りのワークショップを実施しました。
避難所運営委員会立ち上げに向けた講習会等企画運営業務
【新潟市江南区委託事業】
本業務は、地域住民を主体に組織する避難所運営委員会の役割や重要性についての理解を深めるため、講習会を企画・開催したものです（3月20日）。
江南区内の3つの指定避難所を対象として、避難所運営委員会の役割や重要性に関する講義を行った後、防災ゲーム「クロスロード」を活用して避難所運営委員会立ち上げに関するワークショップを実施しました。
避難所運営（防災リーダー）研修会支援業務
【妙高市委託事業】
本業務は、妙高市が開催する避難所運営研修会において、避難所運営ゲーム（HUG）を活用した研修の企画・準備・運営を行ったものです（7月25日、2会場、合計4回）。研修会では、個人ワークシートを用いて、避難所運営ゲームで気づいた課題の共有等も行いました。
防災士等フォローアップ業務
【田上町委託事業】
本業務は、防災士の役割について理解を深め、田上町総合防災訓練や平時の活動につなげるため、過去の研修で取り組んできた「情報伝達」「避難行動」「安否確認」の実践に向けた研修会を開催したものです（6月6日、2回目は新型コロナウイルス感染拡大のため中止）。総合防災訓練において、各町内が避難訓練をより効果的に実施するため、豪雨災害による「逃げ遅れゼロ」のための避難訓練点検シートを作成し、これに基づく研修会を企画しました。
糸魚川市駅北大火災害対応検証業務
【糸魚川市委託事業】
本業務は、糸魚川市駅北大火の発災から5年が経過することを節目として、発災当初の災害対応について客観的な検証を行うとともに、当時の課題を洗い出し、今後の糸魚川市の防災減災対策に寄与することを目的に、糸魚川市駅北大火の災害対応に関する検証を行ったものです。具体的には、検証項目の設定、検証シートの作成、検証シート記入に関する関係課説明会への同席、関係課ヒアリング調査の実施及び結果の取りまとめを行い、評価される事項や今後の課題について提言を行いました。
中越地域に根付く防災教育事業にかかる調査
【東京電力ホールディングス委託】
本調査は、防災士育成をはじめとする地域防災教育事業の実態を調査のうえ取りまとめ、将来を踏まえた防災教育の価値創造に資する情報収集およびプログラムの検討を行うことにより、東京電力ホールディングスの今後のサービス展開の基礎資料とすることを目的に実施したものです。当機構が携わる地域防災教育事業の実態調査を行い、将来を踏まえた防災教育の価値創造に関する検討を行うとともに、以下の市場調査会社によるレポートに基づく分析を行いました。
防災士養成講座
【当センター自主事業】
当機構の自主事業として、昨年度に続き「防災士養成講座」を開催しました。今期は各地の自治体や住民からの要望を踏まえ、従来の新潟市での開催に加え、柏崎市、村上市においても防災士養成講座を開催し、3会場で合計172名から受講していただいきました。各会場とも新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を施した上で運営し、講師については新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼しました。防災士資格取得試験は、2度の再試験の実施を含め、最終的に3会場合計で169名が防災士試験に合格しています。