中越市民防災安全大学（防災リーダー育成）

  【長岡市負担金交付事業】

中越地震の教訓を伝え、地域防災リーダーを育成するため、2006年から「中越市民防災安全大学」を開講しています。卒業生には防災士の受験資格も付与され、希望者は最終日に防災士試験を受けることができます。

　15期目となる今期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、開催日程を例年より3か月延期し、11月21日からの5日間日程で20講座を実施しました。受講者は、長岡市内在住の市民を中心に10代から70代までの47名であり、うち46名が修了し、中越市民防災安全士となりました（前年度以前の再履修者2名を含む）。最終日の修了式後の防災士資格取得試験には40名が受験し、33名が防災士資格を取得しました。

地域防災まちづくりフォローアップ事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図るため、「アドバイザー派遣事業」「テーマ別意見交換会」「防災リーダー団体意見交換会」を行ったものです。

　アドバイザー派遣事業としては、加茂市、津南町、田上町の3市町の取組をサポートしました。また、テーマ別意見交換会として、市町村職員を対象に「新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の住民避難」（6月3日開催）、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営」（6月4日開催）をテーマとした研修会を企画・開催しました。

にいがた防災シニアリーダー育成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、防災情報を正しく理解し、説明できる人材の育成を目的に、「にいがた防災シニアリーダー養成講座」を企画・運営したものです。

　養成講座は12月5日、12月19日の2日間開催し、「講師としての心構えや姿勢、スキル」「水害時の避難行動を教えるための専門知識」などを学びました。16名の受講者全員が無事修了し、にいがた防災シニアリーダーとして認定されました。また、次年度以降の候補者の獲得及び防災リーダーの役割を担う団体の活動活性化と自立促進のため、防災リーダー交流会を3月19日にオンラインにて開催しました。各地の防災リーダー団体（計8団体）が参加し、活動紹介や情報交換を行いました。

防災産業クラスター形成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものです。令和2年度は、防災産業クラスターのきっかけとなるセミナーやワークショップ等を実施しました。

　キックオフセミナー（9月20日）では、県内で実施されている既存分野を超えた防災産業の事例発表、パネルディスカッション、意見交換を行い、参加企業間で新たな防災産業クラスターの構築の可能性について議論を行いました。セミナー＆ワークショップ（3月9日）では、防災産業クラスターの進捗報告を行うとともに、首都直下地震を想定し、県内企業が連携することで、支援活動や防災の取組におけるビジネス展開の可能性を検討しました。

災害支援物資調達システム スマートサプライEC

   【新潟県補助事業】

本事業は、災害時の市町村等の物資調達・管理を、DXで効率化し、災害支援物資調達システム「スマートサプライEC」の開発を行うものです。NPO法人コメリ災害対策センター、一般社団法人Smart Supply Vision、当機構の三者でコンソーシアムを組み、新潟県の「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」からの補助を受けて実施しています（事業実施期間は令和4年3月末まで）。

地域防災力強化支援事業

    【長岡市委託事業】

本事業は、自主防災会等の個別課題に応じた水害に対する共助体制の構築・強化を図るとともに、住民主体の実効性ある防災活動を推進することを目的に実施したものです。長岡市内の6つの地域を対象に、当機構職員がアドバイザーとなって、水害時の避難行動や避難体制、避難所開設・運営に関する指導・助言等を行いました。

　対象地域・団体は、宮内避難所運営検討会［28町内会］、千手コミュニティセンター［10町内会］、琴平3丁目町内会（自主防災会）、下々条町内会、谷内1丁目町内会、大島新町4-1町内会であり、避難所開設・運営訓練、水害時の避難行動・訓練、豪雨災害時の対応を考える講義などを実施しました。

長岡市水防避難訓練 避難場所開設訓練業務

    【長岡市委託事業】

本業務は、令和2年度長岡市水防避難訓練（8月23日）において、避難場所開設訓練を企画・準備・実施（進行）したものです。

　訓練に先立ち、中越市民防災安全士会と協力し、実施手順と要点をまとめた配布資料「避難場所開設訓練ガイド」を作成するとともに、事前に現場確認を行いました。当日の避難場所開設訓練は、コロナ禍において、誰がどのように避難場所（避難所）を開設すればよいのかを確認するものであり、避難施設となる関原小学校を会場に、行政職員（避難所担当職員）、施設管理者（関原小学校の教員）、地域住民（関原地区の役員等）が参集して以下の項目について検討・確認しました。

長岡市総合防災訓練 避難場所開設・運営訓練業務

    【長岡市委託事業】

本業務は、令和2年度長岡市総合防災訓練（10月25日）において、避難場所開設訓練を企画・準備・実施（進行）したものです。

　訓練を円滑かつ効果的に進行するため、実施手順と要点をまとめた「避難場所開設・運営訓練基礎編配布資料」を作成し、この資料に基づいて、長岡市市民体育館1階大アリーナを会場に、四郎丸地区の役員の方々、避難所担当職員、長岡市危機管理防災本部職員を対象に、避難所開設の手順の説明、パーティション及びダンボールベッドの組立、受付設置等を行いました。午前中2回開催し、参加者は1回目 30名、2回目25名でした。

避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務

    【新潟市委託事業】

災害時の避難所運営を円滑に行うためには、地域住民（自主防災組織、コミュニティ協議会等）、施設管理者、行政職員の三者が協力し、地域住民主体の避難所運営体制を築くことが求められます。

　本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に実施したものです。避難所運営においても新型コロナウイルス感染対策の徹底が求められることから、各区において、以下のような日程及び内容で「避難所運営体制連絡会（講習会）」を開催しました。

地区防災計画策定ワークショップ企画運営委託業務

 【新潟市委託事業】

本業務は、地区居住者等が地域の特性や災害リスク、とるべき避難行動等について学び、災害時に的確な判断・行動ができるよう促すとともに、地区防災計画の策定を支援することにより、地域が主体となった実効的な地域防災体制づくりを推進することを目的に実施したものです。

　中央区及び北区において、町内会・自主防災会の会長・役員、コミュニティ協議会のスタッフなどを対象に、地震及び水害等に関する講習会の講師を務めました（合計8回、各回90分）。また、モデル地区を選定し（中央区堀之内南地区、北区松浜地区）、ワークショップ（WS）を通して、各モデル地区における地区防災計画の基本フレームを設計しました。

わが家の防災力向上事業

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。

　防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意するとともに、依頼内容に応じて、新潟市総合ハザードマップの説明及び新型コロナウイルス対応も加えました。当機構職員が講師を務め、合計10回開催しました。

避難所運営ワークショップ事業

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、災害時の円滑な避難所運営の確立を目指すことを目的として、避難所運営のマニュアル整備が完了している避難所等を対象に、避難所運営にかかるシミュレーション（屋内による模擬訓練）の企画・設計・準備を行ったものです。

　しかし、シミュレーションのツール開発及び事前説明会は予定通り行ったものの、新型コロナウイルス感染拡大のため、避難所運営シミュレーションの実地訓練及びフォローアップワークショップは中止となってしまい、次年度に再度実施することになりました。

地域の避難マップ作成ワークショップ業務

 【新潟市西区委託事業】

本業務は、新潟市西区において、想定される地震・津波災害からの人的被害の発生を防ぐため、住民参加型ワークショップを通して、地震や津波が発生した際の避難経路等を示した避難マップを作成する取組です。

　2018年度は真砂地区及び五十嵐地区、2019年度は小針地区及び五十嵐地区を対象地域として実施しており、2020年度は西区坂井輪連合自主防災会地域を対象に、地震や洪水が発生した際の避難経路等を示した避難マップを作成するワークショップを開催しました（10月24日・25日、各日2回ずつ）。

備蓄品トータルサービス用「備蓄品リスト」作成

【東京電力ホールディング委託事業】

本業務は、東京電力が顧客に対して、災害時に本当に必要となる備蓄品の提案を行うにあたり、過去の被災経験、災害支援経験・知見、災害支援活動で聞いた被災者の要望等を踏まえた「備蓄品リスト」を検討したものです。

　長岡市医師会、民間企業、高齢者福祉施設、自治体（新潟県、新潟市、長岡市）にヒアリングを行い、避難所、企業、福祉施設における備蓄品リストを作成しました。

防災士養成講座

【当センター自主事業】

当機構は、これまで防災士の受験資格が付与される中越市民防災安全大学や県内自治体が独自で実施する防災士養成講座の開催支援などを行ってきましたが、平成30年度に新潟県の協力を得ながら初めて自主事業として初めて防災士養成講座を開催しました。令和元年度も引き続き防災士養成講座を開催し、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を施した上で同様に開催しました。

　県内各地から48名の参加申込がありました。2日目に実施した防災士資格取得試験には、新潟県央工業高校の生徒16名や過去の受講生の再試験の受け入れなども行い、最終的に74名が受験し、53名が新たに防災士となりました。