事業実績(2018年度)


中越市民防災安全大学(防災リーダー育成)

  長岡市負担金交付事業】

中越地震の教訓を伝え、地域防災リーダーを育成するため、2006年から「中越市民防災安全大学」を開講しています。卒業生には防災士の受験資格も付与され、希望者は最終日に防災士試験を受けることができます。

 13年目となる2018年度は、8月25日から9月9日にかけての各週末5日間で延べ20講座を開講し、54名が新たに中越市民防災安全士として登録されました。第1期からの修了生は延べ人数で638名です。講師として県内外から著名な専門家を招き、災害のメカニズム、復旧・復興のプロセス、市民活動の様子など幅広いテーマで講義が行われました。中越地震の被災地視察や普通救命講習、避難所運営ワークショップなども取り入れています。


地域防災まちづくりフォローアップ事業

   新潟県委託事業】

市町村が自主防災組織活動等の支援を行うにあたり、抱えている課題の解決や事業のフォローアップ等を行うことにより、市町村の取組を支援し、地域防災力の向上を図ることを目的に実施しました。

 自主防災活動の活性化に意欲のある3市町村(新潟市、村上市、湯沢町)を選定し、当機構職員を派遣して事業の企画立案から運営支援までを総合的にサポートしました。また、市町村職員意見交換会を開催し、県の支援事業の改善を図るとともに市町村間の交流の場づくりを行いました。毎年開催している地域防災交流会議では、「避難所運営」をテーマに講師を招いて勉強会を企画・開催し、市町村における避難所運営の質の向上を図りました。


地域防災力強化支援事業

    長岡市委託事業】

自主防災組織の意識啓発・育成を目的に、自主防災活動アドバイザー派遣、防災活動事例発表会、自主防災会長初任者研修、地域防災講座インストラクター養成・派遣を行いました。

 自主防災活動アドバイザー派遣では、自主防災活動に疑問や悩みを持つ7つの自主防災会・町内会・連合自主防災会などに対して、当機構職員を派遣(各地域に複数回)。自主防災会長初任者研修会には200名を超える方々が出席しました。地域防災講座インストラクターでは、新たに「災害食講座」を指導できるインストラクターが12名誕生。長岡市内10か所に域防災講座インストラクターを派遣し、災害食及びクロスロードの講座を実施しました。


避難所運営体制連絡会(検討会)運営委託業務

    新潟市委託事業】

災害時の避難所運営を円滑に行うためには、地域住民(自主防災組織、コミュニティ協議会等)、施設管理者、行政職員の三者が協力し、地域住民主体の避難所運営体制を築くことが求められます。

  これまで三者が顔を合わせる検討会を毎年継続して開催しています。昨年度までは、ワークショップ(グループワーク)を中心とした集合型の研修を展開してきました。しかし、参加メンバーが限定されてしまう、現場のイメージがわかないといった課題が生じたことから、2018年度は各避難所ごとに関係者が現地で点検活動を行う現地連絡会方式に切り替え、当機構は各区で開催された現地連絡会の事前説明会を担当しました。


外国人観光客防災体制整備事業

 新潟市委託事業】

2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国際的な大規模イベントを控えています。一方、2018年に発生した台風21号や北海道胆振東部地震などで、改めて外国人観光客向けの災害対応に関する課題が浮き彫りになり、一層の体制整備が求められています。

 新潟市においても、増加する外国人観光客に対する災害対応力を強化するため、災害時の外国人観光客対応セミナーを開催するとともに、中期的なロードマップの検討を行いました。災害時の外国人観光客対応セミナーでは、宿泊事業者に参加してもらい、災害発生直後に現場ではどのようなことが起こり、それに備えるには何をしていけば良いのかについて学びました。


わが家の防災力向上事業

 新潟市東区委託事業】

災害から自分や家族の命を守るため、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高める「防災出前講座」と、小学生などの親子を対象に、災害時の電気のない生活等を体験するなどして、身を守ることの大切さや日頃からの防災に対する備えなを学ぶ「親子チャレンジデー」を実施しました。

 防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織を対象に、開催地域の要望に応じて「地震編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意し、合計13回開催しました。親子チャレンジデーは、平成30年7月29日、9組18名の親子が参加し、防災グッズの作成、非常食体験、ライフラインが止まった時の対応などを学びました。


南区総合防災訓練及び白根高校防災学習支援業務

 新潟市南区委託事業】

災害に強いまちづくりを目指し、災害時に自助・共助による安心安全なまちづくりを進めるため、地域防災の担い手として白根高校の高校生を防災ボランティアとして育成するとともに、総合防災訓練を通して地域全体の防災意識の向上を図りました。

 南区総合防災訓練(平成30年11月4日)では、計4地区の自主防災訓練に当機構職員を派遣し、地域防災に関する講演及び防災グッズ作成等の指導を行いました。また、白根高校において高校生の各学年を対象に、防災学習(防災ボランティア講座)を実施するとともに、防災訓練当日における避難所開設、避難者受入補助、段ボールベット作成などの指導を行いました。


地域の避難マップ作製ワークショップ業務

避難所運営講習会業務

 新潟市西区委託事業】

地域の避難マップ作製ワークショップ業務は、想定される地震・津波災害からの人的被害の発生を防ぐため、真砂地区及び五十嵐地区を対象に、住民参加型ワークショップを通して、地震や津波が発生した際の避難経路等を示した避難マップを作成したものである。

 避難所運営講習会業務は、内野地区自主防災会、西内野地区自主防災会、山田連合自主防災会、小針コミュニティ協議会を対象に、避難所運営に関する講習会を実施したものである。施設管理者、地域住民及び行政職員の3者の協力体制が必要なこと、地域住民主体の運営が重要なことを伝えた。


防災士フォローアップ研修・スキルアップ研修

 村上市、妙高市、田上町

新潟県内の半数以上の市町村において、防災士養成講座の実施など防災士の育成に取り組んでいます。しかし誕生した防災士を地域防災力向上にどう活かしていくのか、防災士にどのように活躍してもらえばいいのかで悩んでいるケースが多く、防災士の活用が共通の課題となっています。

 新潟県内の市町村から要望もあり、2017年度より、防災士の活用・活躍のための取組として、「防災士フォローアップ/スキルアップ研修」を実施しています。2018年度は昨年度からの継続として、村上市で2回、妙高市で3回、田上町で2回、防災士スキルアップ研修を開催しました。その地域にふさわしいプログラムを企画・提案し、実行しています。


IoTを活用した地域防災システムに関する社会実装検討業務

国立研究開発法人防災科学技術研究所委託事業】

防災科学技術研究所が遂行している「「攻め」の防災に向けた気象災害の能動的軽減を実現するイノベーションハブ」の構築に向けて、気象災害軽減イノベーションセンター長岡サテライトのマネジメント及びコーディネートを担当し、IoTを活用した地域防災システムを開発・検証するための実証実験等を行っています。

 2018年度は、①詳細降雪・気象情報提供システム、②道路温度予測配信システム、③屋根雪荷重リアルタイム把握システム、④水位計測・学び合いシステムの構築に取り組むとともに、ビジネスモデルの提案及び将来展望に関するPOC(概念実証:Proof of Concept)を行いました。


親子向け「避難所生活体験会」

新潟市開発公社委託事業】

新潟市の指定避難所であり、東日本大震災では福島県からの避難者を受け入れて避難所運営を行った亀田総合体育館を会場として、親子や地域住民を対象に、避難所生活体験を通して災害時の備えを学び、防災・減災の意識向上を図るためのイベントを開催しました。

 避難所生活体験会は小学校の夏休み期間に合わせて平成30年8月4日、8月5日に開催。約50名の親子の参加を得て、非常用持出袋の確認、避難所に関する座学、避難所施設の点検、給水車による飲料供給、災害食、就寝環境づくり(段ボールベットの組み立て、通路確保、間仕切りの設置など)、グループワーク、体操などの体験プログラムを行いました。

 


防災士養成講座

新自主事業】

防災対策においては、自助・共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得した者として、防災士制度が創設されています。いま地域や企業の防災リーダーとして防災士資格の取得が奨励されており、認証者は全国で17万人を超えましたす。新潟県は4,132人(2019年4月末時点)です。

 当機構では、これまで防災士の受験資格が付与される中越市民防災安全大学や県内自治体が独自で実施する防災士養成講座の開催支援などを行ってきましたが、2018年度は新潟県の協力を得ながら初めて防災士養成講座を自主開催しました。県内各地から47人の参加申込があり、42名が防災士試験に合格・認証されました。