新潟市東区からの委託を受け（発災時の地域防災体制支援事業）、行政としていかに避難所の状況・支援ニーズを把握するかという課題の解決に向けて、コミュニティ協議会を対象にワークショップを開催しました。これは今後予定されているコミュニティ協議会単位の情報伝達訓練に向けた事前研修も兼ねています。
ワークショップでは、過去の災害事例から避難所運営について学んだ後、参加者に「災害時に地域で起こりうる状況」を想定し、自主避難所がどこにできているか、在宅避難者がどれだけいるのかを地域（コミ協）単位で把握するための方法について話し合い、まず取り組むべきことを決めました。