本協定は、地震、台風、豪雨などの大規模災害が発生した際、糸魚川市からの要請に基づき、当機構が支援活動を行うための基本的な枠組みを定めたものです。中越地震・中越沖地震などの災害経験をもとに、当機構が培ってきたノウハウを活かし、被災自治体の支援に当たります。
具体的には以下のような支援が想定されます。
- 災害対策本部に対する技術的・実務的な助言および現地サポート
- 避難所の設営・運営に関する支援（物的支援、人的支援など）
- 災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営支援
- 他地域や他県から支援に駆け付けるNPO・団体との調整・仲介
- その他、現地で必要と判断された柔軟な支援対応
これにより、糸魚川市の初動対応や長期的な復旧・復興において、より実効性のある支援が可能となります。
協定では、災害時の支援だけでなく、平時における連携の推進も定めています。
- 定期的な情報共有と連絡体制の整備
- 地域防災リーダーの育成に関するアドバイス
- 市が主催する防災訓練や研修への講師派遣・協力
- その他、防災力向上につながる活動全般
こうした継続的な関係づくりを通じて、いざというときに「顔が見える連携」「現場感覚のある支援」が可能になります。私たちは、単なる“協定書上の関係”にとどまらず、ともに学び合い、備えを高めていく関係性を大切にしていきたいと考えています。