中越市民防災安全大学（防災リーダー育成）

  【長岡市負担金交付事業】

19期を迎えた中越市民防災安全大学は、中越大震災20年プロジェクト特別講座として、市民参加可能な公開講座を開設し、延べ6日間にわたって開講した。新潟県内で活躍する講師陣を中心にカリキュラムを編成した。また、特別公開講座では20年前の災害直後から活躍された学識者、研究者らを招いて、当時の出来事、復興への想いを振り返りながら20年が経過した現在の中越地域について活発な意見交換が行われた。今期は55名の受講申込のほか、自己研鑽を目的とする再履修者1名を受け入れた。9月7日に実施した公開講座には受講生の他に15名が聴講した。

新潟県防災シニアリーダー育成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、地域の防災活動の担い手でもある自主防災組織等に指導・助言を行う「新潟県防災リーダー」を養成するとともに、地域での実践を支援し、地域の防災活動の充実・底上げを図ることを目的に実施したものである。　防災リーダー養成講座は長岡会場7月13日（10名）、上越会場7月20日（24名）、新潟会場8月17日（24名）の3会場で開催した。また、防災リーダーを対象としたキャリアアップ講座を開催（12月1日、24名出席）し、能登半島地震の支援活動（新潟市西区、輪島市）報告をもとに、意見交換を行った。

防災産業クラスター形成事業

   【新潟県委託事業】

本事業は、新潟県内企業、大学、防災関連機関等による防災産業のクラスターを形成することを目的として実施したものである。事業5年目にあたる令和6年度は、防災産業クラスター形成や検討のための各種セミナーや検討会、マッチングイベントなどを行うとともに、首都圏開催の展示会に出展した。具体的には、キックオフフォーラム、被災地視察、災害発生時に機能する体制構築検討会、にいがた防災ステーションあり方検討会、海外展開セミナー、自治体向け防災セミナー、全体フォーラムなど。

豪雪地帯安全確保緊急対策交付金に関する事業

    【新潟県・長岡市・十日町市委託事業】

令和3年12月、国は「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を創設した。令和6年度は、昨年度からの継続で、新潟県、長岡市、十日町市から本交付金にかかる業務委託を受けた。新潟県「雪下ろし事業者等の広域応援体制の整備に関する業務」では、十日町市と小千谷市を対象地域として、広域応援による試行的な雪下ろし実践活動を行った。「長岡市地域安全克雪方針策定業務」では、市民への除雪安全の普及啓発を目的に「冬の地域防災！雪かき安全シンポジウム」、雪下ろし事業者へのヒアリング、地域共助組織への安全帯の貸出と意見交換、長岡市地域安全克雪方針策定有識者会議を実施した。「十日町市地域安全克雪方針策定業務」では、地域共助組織及び雪下ろし事業者へのヒアリング、アンカー設置住宅の分布調査を行った。

防災士等フォローアップ業務

   【田上町委託事業】

本業務は、防災士や地区役員、日赤奉仕団など、地域における避難行動・避難所運営に関わる可能性のある方々を対象に、総合防災訓練と連動した防災士等フォローアップ研修会を実施したものである。第1回研修会では、総合防災訓練の解説を行うとともに、地域で改善すべき点を検討した。第2回研修会では、総合防災訓練で実施された各訓練を振り返り、課題や気づきを共有した。さらに、ワークショップ形式で次年度に向けた改善点の検討を行い、各地域の防災力向上に繋げる機会とした。

地域防災活動支援事業

    【長岡市委託事業】

本事業は、水害時に地域の浸水深の情報を基に適切な避難行動を取ってもらうことを目的に、「長岡市洪水ハザードマップ（令和2年6月改訂）」に基づく浸水深を表示した標識を設置したものである。宝町・中瀬町で地域住民の意見を反映するためのワークショップを複数回実施し、その結果に基づいて標識のデザインや設置場所を決めた。また、草生津・中島6丁目地域においては、長岡市のアドバイザー派遣制度を活用して地域住民と話し合いを行った経緯もあり、本事業では町内会役員等と協議して標識の設置箇所を決定した。最終的に、宝町地内に計28か所、中瀬町地内には12か所、草生津地内10か所、中島6丁目地内10か所、計60か所に標識を設置することができた。

避難所運営体制整備業務

    【長岡市委託事業】

本業務は、市職員、施設管理者、地域住民による避難施設の現地確認を通じて、避難所施設ごとに地域版避難所運営マニュアル作成を推進し、避難所運営体制の整備に資することを目的に実施したものである。令和6年度は黒条地区及び上川西地区をモデル地区として選定し、施設利用に関する基本的事項の共有と顔の見える関係づくりを進めた。次年度以降、市内全域への水平展開を図る予定である。

避難所運営体制連絡会（検討会）企画運営委託業務

    【新潟市委託事業】

本業務は、新潟市が目指す避難所業務の全体方針のもと、三者が顔を合わせる検討会を開催し、平時からの協力体制構築（避難所運営委員会の設立）を図るとともに、各避難所現地においてより実践的な検討を行うことを目的に講習会を実施したものである。避難所運営委員会の立ち上げとその後の活動及び能登半島地震の振り返りをテーマに避難所運営体制連絡会（講習会）を開催し、新潟市8区で計17回、合計2,194名が参加した。

避難行動要支援者支援制度講習会・ワークショップ運営業務

    【新潟市委託事業】

本業務は、要支援者支援に取り組んでいる地域や取り組みたいと考えている地域を対象に、要支援者支援制度及び個別避難計画の説明と取組事例の紹介を行い、地域の制度に対する理解を深め、要支援者支援に取り組む意識の醸成を図ることを目的に実施したものである。新潟市の4区（東区、江南区、秋葉区、南区）において、講習会及びワークショップを企画・開催した（計4回、参加人数は延べ442名）。

「防災出前講座」業務

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、災害から自分や家族の命を守り、地域の防災力の向上及び防災活動の持続性を高めていくことを目的として、住民満足度の高い「防災出前講座」を実施したものである。防災出前講座は、新潟市東区内の自主防災組織等の構成員が対象であり、開催地域の要望に応じて「地震・津波編」「水害編」「避難所運営編」の3つのメニューを用意し、当機構職員が講師を務め、合計23回開催した。また、地域から避難所運営訓練の実地指導の要望にも対応し、職員が訓練会場に出向いて現地訓練の指導・サポートを行った。

避難所運営ワークショップ事業

 【新潟市東区委託事業】

本事業は、避難所運営訓練を継続的に実施することが重要であるとの認識のもと、災害時の円滑な避難所運営の構築を目的として、指定避難所の運営に携わる地域住民等を対象に、避難所運営ワークショップを実施したものである。令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、津波警報発令時、一部避難所において災害初動期の避難行動や避難所開設に混乱が見られたことを踏まえ、令和6年度のワークショップでは、災害発生直後の避難所開設を想定した「避難所開設初動訓練」と、開設後の運営体制構築を目的とする「避難所運営対応訓練」を市内全28か所の避難所を対象に実施し、初動対応及び運営力の向上を図った。

避難所運営委員会にかかる講習会・訓練等企画運営業務

 【新潟市江南区委託事業】

本業務は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震に際し、江南区内の各地域における地震対応を振り返るとともに、今後の対策について検討・検証することを目的に実施したものである。令和6年度は被害の大きかった曽野木地区（曽野木小学校避難所運営委員会）を対象に、避難所運営に関する講習会、ワークショップ（図上訓練）、避難所運営訓練を実施し、避難所運営委員会の手法や役割、重要性についての理解を深める機会を提供した。また、能登半島地震発災時に実際に避難者対応を行った曽野木小学校避難所運営委員会の委員長へのインタビューを行い、当時の対応状況や課題などに関する事例紹介動画を制作した。この動画は、今後の研修会等で活用する予定である。

「高めよう互近助力」地域でつくる避難生活運営体制事業

 【新潟市北区委託事業】

本事業は、住民主体の避難所運営体制（避難所運営委員会）を構築するため、ワークショップ及び訓練を企画・運営したものである。令和6年度は松浜地区及び南浜地区を対象に、それぞれ4回のワークショップを実施し、課題の共有と解決に向けた検討を重ね、これを検証するために避難所運営訓練を行った。

防災士養成講座

【当センター自主事業】

自主事業として開催している「防災士養成講座」は、令和6年度は新たに加茂市会場が加わり、5会場での開催となった。受講者としては5会場合計で260名の申し込みがあった。募集告知方法は昨年に続いて5会場を同時に募集する形とし、受講者の都合に合わせて申込可能なように工夫した。担当する講師は、新潟県内に在住する学識者、防災関係者を中心に依頼した。防災士資格取得試験には再試験を含め257名が合格した。